本ウェブサイトを訪問頂きありがとうございます。前回の更新から時間が経ってしまいましたが、2023年もどうぞよろしくお願いいたします。 2022年春にスタートした気候変動・脱炭素・気候テック（Climate Tech)に関するニュースレター、「Climate Curation」も日本語版と英語版でそれぞれ10ヶ月間、9ヶ月間の間、継続して毎週配信することができました。 今ご覧頂いている、このMediumというサービスを利用して運用しているホームページの更新がなかなかできてないこともあり、活動報告としてニュースレター等の運用状況を共有させていただきます。 📬Climate Curation 【[🇯🇵日本語] 毎週土曜日午後配信：海外のトレンドを踏まえ、気になった気候変動・脱炭素・気候テック関連記事をピックアップしてお届けしています。Substackという配信サービスを利用：購読者数約230人 [2023/1/31時点]】socialcompany.substack.com

今年の春にスタートした気候変動・脱炭素・気候テック（Climate Tech)に関するニュースレター、「Climate Curation」も日本語版と英語版でそれぞれ8ヶ月間、7ヶ月間の間、継続して毎週配信することができました。 今ご覧頂いている、このMediumというサービスを利用して運用しているホームページの更新がなかなかできてないこともあり、活動報告としてニュースレター等の運用状況を共有させていただきます。 📬Climate Curation 【[🇯🇵日本語] 毎週土曜日午後配信：海外のトレンドを踏まえ、気になった記事をピックアップしてお届けしています。Substackという配信サービスを利用：購読者数200人[2022/11/30時点]】 【11月26日配信の最新号👇】 Climate Tech~ 新しい気候技術への投資は時間とお金の無駄なのか？ こんにちは。新しく登録してくださったみなさん、ありがとうございます。継続して読んでくださっているみなさん、いつもありがとうございます。おかげさまで「 Climate Curation…socialcompany.substack.com

この夏米国で成立した「インフレ抑制法(Inflation Reduction Act=IRA)」という名の気候変動対策法案により、クライメート・エコノミーが一気に爆発するだろう、と米国老舗メディア『アトランティック』誌の記事が指摘しています。 記事の中では先月末に投資銀行のクレディ・スイス社のアナリストが作成したアメリカの新しい気候変動法に関してのレポートを紹介しつつ、いかに今回の法律が大きなインパクトをもたらすかが述べられてます。 IRAは「今後10年、あるいはそれ以降、産業全体に大きな影響を与えるだろう。最終的にはアメリカ経済の方向性を形作る可能性がある」とクレディ・スイス社のレポートは指摘してます。その理由として主に3つの点が紹介されてます。 IRA は議会が考えているより 2 倍の支出をするかもしれない。IRAの最も重要な条項の多くは、電気自動車やゼロ・カーボン電力に対するインセンティブ等、「上限のない」税額控除が特徴。実際、多くの人や企業が税額控除を利用するため、IRAの総支出は8000億ドル（約116兆円）以上となり、議会の予測の2倍となる可能性がある。連邦政府の支出は民間投資を促進する傾向があるため、今後10年間で経済全体の気候変動への支出はおよそ1兆7000億ドル（約246兆円）に達する可能性がある。

2022年春にスタートした気候変動・脱炭素・気候テックに関してのニュース・キュレーションも早いもので半年が経ちました（購読してくださっている方、ありがとうございます。まだの方はよろしければぜひ購読してみてください）。 📬Climate Curation 【[🇯🇵日本語] 毎週土曜日配信：海外のトレンドを踏まえ、気になった記事をピックアップしてお届けしています。Substackという配信サービスを利用：購読者数約140人[2022/10/5時点]/ 配信開始 2022/4/1】 📬Japan Climate Curation【[🇺🇸英語]毎週火曜日朝配信：日本国内で起きている出来事、報じられた日本における気候変動・脱炭素に関するニュースで、既に英語の記事として報じられている記事を約10本ピックアップしてお届けしています。ビジネス系SNSのLinkedin のニュースレター機能を利用：購読者数約760人[2022/10/5時点] / 配信開始 2022/5/2】

脱炭素化を進める方法の一つとして注目を集めている「アンモニア混焼」についての報道を目にする機会が最近増えたと感じます。 アンモニア混焼とは、石炭にアンモニアを混ぜて既存の石炭火力発電所で燃やす混焼技術です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電を増やそうにも国土の狭い日本では立地に適した場所が限られていること、温室効果ガス排出ゼロ削減は一足とびに実現できるものではない等の理由で、石炭にアンモニアを混ぜて発電することで、二酸化炭素の削減につながる点が評価されているようです。 2022年7月26日のNHKの記事でも分かりやすく解説がされてます。 脱炭素の切り札は"アンモニア"？ | NHK | ビジネス特集 【NHK】次世代のエネルギーとして注目される「アンモニア」。この技術で世界をリードする日本。脱炭素の切り札になるのでしょうか？www3.nhk.or.jp 近い将来発電を大きく変える「世界初の脱炭素技術」として、総合重工業グループIHIのYouTubeチャンネルで紹介動画が公開されてます（前編・中編・後編）

東南アジア市場も視野に — 9月26日のニューヨーク・タイムズの記事によると、中国では電気自動車の普及が既に広範に広がりつつあり、もはや未来の話ではなく、現実に起きている姿であることが感じられます。 ・300社以上の中国企業が5,000ドル以下のディスカウントモデルからハイエンドモデルまでのEVを製造 ・充電ステーションの数は1年前の2倍にあたる約400万台で今後も増える予定 ・今年のEV販売台数は前年比2倍の約600万台との見通し ・新エネルギー車に対する免税措置を予定通り今年（2022年）で終了させるのではなく、140億ドル（約2兆円）を投じて2023年まで延長すると発表。 For China's Auto Market, Electric Isn't the Future. It's the Present. More electric cars will be sold in the country this year than in the rest of the world combined, as its domestic market…www.nytimes.com

Editor’s note: This article was originally published on 8/30/2022 on Linkedin. Greetings! It’s issue 18 of the “Japan Climate Curation” newsletter📬 with 6,898 words In this week’s newsletter, I picked 10 stories on topics such as “- UN’s Sustainable Development Goals — SDGs”, “air-conditioned clothing”, “Japan’s biggest U-turn in nuclear…

Climate Techの資金調達に対する注目が高まっている中でPwC、シリコンバレー銀行、Climate Tech VC等、様々な企業やメディアがレポートを作成、公開しています。今回は教育・医療・気候変動などのインパクトエコノミーに関するインテリジェンスサービスを提供するHolonIQによる、最新のClimate Tech系スタートアップの資金調達トレンドをまとめたレポートをご紹介します。 全体像を理解するのが難しいと感じるClimate Tech のエコシステムをより深く理解する上で参考になりそうな情報が数多く掲載されてます。 今回のレポートは2022年上半期、2022年6月30日時点の情報を取りまとめた内容となっていて、968件以上のディールを通じ、268億ドルのベンチャー投資が行われたことを示しています。 世界には47社のClimate Tech系ユニコーンが存在し、過去10年間に総額460億ドル以上の資金が調達され、その総価値は現在1310億ドル以上と報じられてます。

ボッシュ、スタンフォード大学、Terra.do、On Deck Climate Tech — 最近は気候変動・脱炭素分野の人材育成についての話題を目にすることが多く、印象的な記事の概要と感じたことを以下いくつかご紹介させていただきます。 ▶「グリーン人材」を誰がどこで育成するか問題 経済産業省が今年の５月に公開した「未来人材ビジョン」という100ページを超えるレポートが先週SNS上で話題になっていました。概要は以下の記事[6/30/2022 プレジデント]にまとめられてますが、個人的に印象深かったのは7ページと40ページに記載されていた「脱炭素化による雇用創出と喪失効果」と、「企業は人に投資せず、個人も学ばない。」と題されたデータです。 日本人の｢勤め先に期待しない割合｣は世界最悪...経産省が｢これはヤバい｣と顔面蒼白になった衝撃データ 渾身の提言｢未来人材ビジョン｣が訴えること 「日本企業の部長の年収は、タイよりも低い」。そんな刺激的な文句の並んだレポートが、今年5月、経済産業省のサイトに掲示された。省内に設置された「未来人材会議」がまとめたもので、結語では「旧来の日本型雇用システムからの転換」を求めている。壮大な…president.jp