この夏米国で成立した「インフレ抑制法(Inflation Reduction Act=IRA)」という名の気候変動対策法案により、クライメート・エコノミーが一気に爆発するだろう、と米国老舗メディア『アトランティック』誌の記事が指摘しています。 記事の中では先月末に投資銀行のクレディ・スイス社のアナリストが作成したアメリカの新しい気候変動法に関してのレポートを紹介しつつ、いかに今回の法律が大きなインパクトをもたらすかが述べられてます。 IRAは「今後10年、あるいはそれ以降、産業全体に大きな影響を与えるだろう。最終的にはアメリカ経済の方向性を形作る可能性がある」とクレディ・スイス社のレポートは指摘してます。その理由として主に3つの点が紹介されてます。 IRA は議会が考えているより 2 倍の支出をするかもしれない。IRAの最も重要な条項の多くは、電気自動車やゼロ・カーボン電力に対するインセンティブ等、「上限のない」税額控除が特徴。実際、多くの人や企業が税額控除を利用するため、IRAの総支出は8000億ドル(約116兆円)以上となり、議会の予測の2倍となる可能性がある。連邦政府の支出は民間投資を促進する傾向があるため、今後10年間で経済全体の気候変動への支出はおよそ1兆7000億ドル(約246兆円)に達する可能性がある。

クライメート・エコノミーは猛烈な勢いで広がる〜米インフレ抑制法がもたらすインパクト
クライメート・エコノミーは猛烈な勢いで広がる〜米インフレ抑制法がもたらすインパクト

ボッシュ、スタンフォード大学、Terra.do、On Deck Climate Tech — 最近は気候変動・脱炭素分野の人材育成についての話題を目にすることが多く、印象的な記事の概要と感じたことを以下いくつかご紹介させていただきます。 ▶「グリーン人材」を誰がどこで育成するか問題 経済産業省が今年の5月に公開した「未来人材ビジョン」という100ページを超えるレポートが先週SNS上で話題になっていました。概要は以下の記事[6/30/2022 プレジデント]にまとめられてますが、個人的に印象深かったのは7ページと40ページに記載されていた「脱炭素化による雇用創出と喪失効果」と、「企業は人に投資せず、個人も学ばない。」と題されたデータです。 日本人の「勤め先に期待しない割合」は世界最悪...経産省が「これはヤバい」と顔面蒼白になった衝撃データ 渾身の提言「未来人材ビジョン」が訴えること 「日本企業の部長の年収は、タイよりも低い」。そんな刺激的な文句の並んだレポートが、今年5月、経済産業省のサイトに掲示された。省内に設置された「未来人材会議」がまとめたもので、結語では「旧来の日本型雇用システムからの転換」を求めている。壮大な…president.jp

「グリーン人材」を誰がどこで育成するか問題 ~ 広がる大学、企業、オンライン講座の試み~Climate Curation #15
「グリーン人材」を誰がどこで育成するか問題 ~ 広がる大学、企業、オンライン講座の試み~Climate Curation #15
市川裕康 | Hiroyasu Ichikawa

市川裕康/ ichi /media consultant passionate with #climatechange | #気候変動 #クライメートテック 関連調査・コンサルテイング https://bit.ly/climatecuration